仕事で上司から受ける言動に悩んでいる方は多いかもしれません。
上司が「もっと頑張れ」「君はこのポジションに相応しくない」といった厳しい言葉や、仕事のやり方に対して容赦ない叱責を繰り返す場合、それはモラハラの兆候かもしれません。
近年では「労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）」により、企業全体でパワハラ防止の対策が義務づけられ、ハラスメントは非常に厳しく取り締まられるようになっています。
ここでは、上司からのモラハラに対処するために、モラハラの定義や指導との違い、そして違法行為を感じた場合の対処法について詳しくご紹介します。
また、これまでに起きた違法性が確認されたハラスメントの実例も取り上げ、解決に向けたアプローチを考える一助となるかもしれません。
「モラハラ」の定義とは?
「モラハラ」は、正確には「モラル・ハラスメント」の略であり、厚生労働省が提供するメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」では、言葉や態度、身振り、文書などを通じて、働く個人の人格や尊厳を傷つけ、肉体的・精神的なダメージを与え、被害者を職場から追い込む状況を指します。これは職場の雰囲気を悪化させる行為とされています。
モラハラは労働現場で見られる問題であり、「職場環境を害する行為」に該当します。特に上司や部下の関係性を利用した精神的な攻撃が一般的です。このようなモラハラが原因でうつ病などのメンタルヘルス不調が引き起こされることもあります。
モラハラの被害者はしばしば「自分に問題があるのではないか」と考えがちですが、重要なのは問題の根源が「加害者側」にあるという認識です。職場でモラハラが発生した場合、被害者だけでなく周囲の人が協力して問題を解決する努力が必要です。また、専門家や弁護士に相談することも有益です。
モラハラ上司の言動事例｜モラハラと指導の違いをチェック
上司の指導や指示がキツイと感じても、それらが業務上の適正な範囲内にあれば、モラル・ハラスメントには該当しません。
モラハラと指導の違いを見極めるために、具体的な事例を確認しましょう。
指導として考えられるケースでは、厳しい言動であっても、業務の進行や成長に必要な内容であれば、その言動は指導とされることが多いです。
以下は指導として判断されるケースの具体例です。
業務ミスがあったため、上司から叱責され、その後は業務の進行状況を定期的に確認されるようになった。
同じミスが続いたために叱責されたが、同時にミスの原因解決に向けた助言を受けた。
業務を引き継ぐため、一部の業務を別の従業員に依頼されたが、その理由が残業の回避にあることが明らかにされた。
こうした例では、厳しい言動も業務に関連しており、合理的な理由に基づいている場合が多いです。
厳しい指導があっても、従業員へのサポートやフォローが十分に行われている場合、上司の目的志向が強く、そのため厳しい指導になってしまう場合もあります。
一方で、モラハラとされるケースでは、上司の個人的な感情に基づく言動や業務との関連性が希薄な指示・指導が主に見られます。
次の例がモラハラと考えられるケースです。
上司の私的な用事を手伝わされる。
期限が近い案件を不合理な理由で押し付けられる。
業務ミスに対し、全否定的な言動が他の従業員の前で行われる。
こうした行為は業務に直接関係がない、一方的で感情的なものであり、モラハラの可能性が高いです。
ただし、業務に関連性があり、適切なフォローが行われていても、酷い暴言が続く場合は、モラハラとされることもあります。
上司の不当な言動に違和感を覚えたら、一人で判断せず周囲に同じような経験をした人がいないか確認し、場合によっては一緒に弁護士に相談することも有効です。
モラハラが職場で行われている場合、不快に感じる人がいるかもしれません。
周囲と協力して問題解決に取り組むことが重要です。
モラハラ上司を訴えたい！モラハラの違法性ともしものときの訴え方
上司からの極めて悪質なモラハラに対処するためには、法的な手段が考えられます。以下は、その手続きと注意点についての説明です。
法的手段の選択肢
民事訴訟： 精神的苦痛に対する損害賠償請求
モラハラの証拠を収集する。
労働基準監督署や弁護士に相談する。
民事訴訟として損害賠償を請求する。
刑事告訴： 捜査機関に処罰を求める
モラハラが極めて悪質で犯罪に該当する場合、刑事告訴を検討する。
法的手続きの流れ
モラハラの証拠を収集する：
証拠は音声や文書、証人の証言などが含まれます。
証拠はできるだけ詳細かつ客観的に集めることが重要です。
相談先を決定する：
労働基準監督署や弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けることが必要です。
民事訴訟を検討する：
損害賠償請求のために、弁護士を通じて裁判を起こすことがあります。
刑事告訴を検討する：
モラハラが犯罪に該当する場合、警察や検察に告訴状を提出し、刑事訴訟を進めることが考えられます。
刑事告訴の罪名と事例
脅迫罪（刑法第222条）：
例：激しい口調で「次にミスしたら殴る」と言う。
強要罪（刑法第223条）：
例：暴行を加えて土下座させる。
侮辱罪（刑法第231条）：
例：他の社員の前で「お前は無能だ」などの暴言を浴びせる。
名誉毀損罪（刑法第230条）：
例：他の社員の前で「○○にセクハラしただろう」「売上を横領している」などの発言をする。
注意点
モラハラが犯罪として成立するためには、一定の要件を満たす必要があります。
正しい手順を踏んでも、犯罪としての処罰は難しい場合があります。
法的な手続きを進める際は、弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
モラハラに対処する際は、法的手段だけでなく、労働環境の改善やカウンセリングなども検討することが望ましいです。
裁判で上司（会社）の指導・指示がハラスメントにあたると認められた事例
実際の裁判事例から学ぶと、上司の行為が違法とされる場合があることが分かります。過去の東芝府中工場事件では、上司の指導監督権の範囲を逸脱した行為により、慰謝料請求が認められました。
この事件では、原告が上司からの指導・監督によって人格権を侵害されたと主張し、欠勤中の賃金と慰謝料を請求しました。裁判所は、上司が従業員を指導監督する範囲内の行為は合法であると認めながらも、特定の行為において上司の裁量権が逸脱し、違法であると判断しました。
例えば、上司が軽微な過誤に対して過度な要求を行った場合、それが従業員にとって合理的でない場合など、裁量権の濫用が認められたケースであれば、上司の行為が違法性を帯びることがあります。
これは職場において上司の行動が、特に裁量権を伴う場合においても違法性が問われる可能性があることを示唆しています。個々の状況により異なるため、具体的なケースでは法的アドバイスを得ることが肝要です。
モラハラ上司に効果あり！加害者の弱点をついた6つの対処法
これらはすべて慎重な対処を要する重要なアドバイスですね。上司からのモラハラやパワハラに苦しんでいる場合、周囲のサポートや、必要に応じて法的な手段を含めた対応が必要になることもあるでしょう。自分だけで解決しようとせず、信頼できる人や専門家の助けを借りることで、より良い解決策を見つけられるかもしれませんね。
